利息制限法 | Yの日記

2008年06月07日

安心してキャッシングが利用できる法律

キャッシングに関わる法律に、賃金業規正法43条というものがあります。

債務者の任意であるならば、利息制限法で定められた上限を超えた金利で融資をしてもいいという法律です。

そして、みなし弁済という手段を使って過払金返還請求が出来る法律があります。

みなし弁済規定は賃金業規正法43条で定められた内容を満たしていることが条件となります。

そのため、滅多な事では適用されないので注意が必要です。

ヤミ金対策法と呼ばれる、闇金被害の深刻化に伴って施行された、賃金業規正法及び出資法等の一部改正法があります。

このヤミ金対策法が施行されて以来、被害件数は減少傾向にあるようです。

けれど、悪徳金融業者による被害は多額になっており、その手法もどんどん悪質なものがメインになりつつあるので、気をつけたいものです。

キャッシングに関わる法律をうまく使うことができれば、もし何かあった時に適切に用いることで助けになることはあります。

とはいえ、自己破産しなければならないような状況になる前に、返済可能な範囲でキャッシングを利用してください。

最終的な返済総額や、消費者金融のデメリットを理解した上でキャッシングを使いこなしましょう。

キャッシングの危険性を減らすためには、それらが最も重要であるといえるでしょう。

2008年05月17日

実質年率　グレーゾーン金利

キャッシング利用時に、実質年率を把握する時にはグレーゾーン金利の存在を意識しておいた方がいいのではないでしょうか。

グレーゾーン金利とは実質年率の範囲が利息制限法で定められた上限金利を超えてはいるものの、出資法で定められた上限金利には満たない金利を指します。

グレーゾーン金利については、キャッシングを使う人は軽くでも知っておきましょう。

出資法で定められた金利上限29.2％と、利息制限法で定められた金利上限20％が金融に関する法律です。

どうして両法律の数字に差があるのかといえば、法律を使う目的が違うからなのです。

民事裁判の法律が利息制限法で、業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を無効にします。

刑事罰を使うものが出資法で、定められた上限金利を超えると取り締まりの対象となります。

実質年率を決める上ではこれらの法律が重要ですが、この２つの法律の差による実質年率のグレーゾーン金利は、法の抜け穴としてしばらく前から問題視されています。

出資法を超える実質金利には罰金が発生しますが、利息制限法では処罰やペナルティの対象になりません。

この点に注目したキャッシング業者は、出資法を超えないない範囲での実質年率で融資をします。

利息制限法より多く出資法より少ない金利であれば、例えば27％で貸し付けても刑罰を受けることはありません。

ただし利息制限法を超えた利息分が発生している時は過払い請求になるので、払いすぎとして過払い請求を求めることが可能です。