出資法 | Yの日記

2008年05月17日

実質年率　グレーゾーン金利

キャッシング利用時に、実質年率を把握する時にはグレーゾーン金利の存在を意識しておいた方がいいのではないでしょうか。

グレーゾーン金利とは実質年率の範囲が利息制限法で定められた上限金利を超えてはいるものの、出資法で定められた上限金利には満たない金利を指します。

グレーゾーン金利については、キャッシングを使う人は軽くでも知っておきましょう。

出資法で定められた金利上限29.2％と、利息制限法で定められた金利上限20％が金融に関する法律です。

どうして両法律の数字に差があるのかといえば、法律を使う目的が違うからなのです。

民事裁判の法律が利息制限法で、業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を無効にします。

刑事罰を使うものが出資法で、定められた上限金利を超えると取り締まりの対象となります。

実質年率を決める上ではこれらの法律が重要ですが、この２つの法律の差による実質年率のグレーゾーン金利は、法の抜け穴としてしばらく前から問題視されています。

出資法を超える実質金利には罰金が発生しますが、利息制限法では処罰やペナルティの対象になりません。

この点に注目したキャッシング業者は、出資法を超えないない範囲での実質年率で融資をします。

利息制限法より多く出資法より少ない金利であれば、例えば27％で貸し付けても刑罰を受けることはありません。

ただし利息制限法を超えた利息分が発生している時は過払い請求になるので、払いすぎとして過払い請求を求めることが可能です。