住宅ローン | Yの日記

2008年06月08日

住宅ローンのつなぎ融資の費用

銀行などから住宅ローンとして借り入れをするまでの期間つなぎ融資を利用すると、借り入れた日数の分金利がかかってきます。

つなぎ融資は、その性格上借り入れの期間が短期間になるものの、ある程度まとまった金額を即座に必要とする人が対象となっているため、金利が高い傾向があります。

その他に借り入れのための印紙代や振り込み手数料、印鑑証明や住民票の発行にかかる経費などが発生します。

これら融資申請のため諸費用が、つなぎ融資を利用するためだけの経費として必要です。

色々考え合わせると総額は増えていく一方なので、家を買うためにかかる資金は多めに見積もっておくべきでしょう。つなぎ融資の申し込み印紙の額は借入額によって異なりますが、数万円かかります。

年利２．４％でつなぎ融資を受ける場合、融資を受ける総額が４，０００万円だとすると、２，６３０円ほどの金利が一日にかかってきます。

仮に15日間借りる場合、金利は４万円もかかるのです。こうした利息にもさらに印紙代がかかることになるので、つなぎ融資にはおおよそ５万円ほどの出費がかかってしまいます。

最終的に、11～14万円ほどの経費が、お金を借り、そして返すために必要となるわけです。よく利用されるタイプの住宅ローンにフラット35というものがあります。

フラット35では、最初の日が月の何日かが指定されています。

つまり、住宅ローンを申し込んだタイミングによっては、つなぎ融資がどうしても必要となってくるので、借入金額や返済期日を含めて資金計画を立てておく必要があります。

2008年06月08日

つなぎ融資対策

期間の長短にかかわらずお金を借りると利子がつきます。

従って、つなぎ融資にもコストはかかります。

つなぎ融資の金利は日割りでつきますので、つなぎ融資を借りている期間を短くすることが費用を圧縮するための対策になります。

少しでも得な住宅ローン利用を実現するため、効率のいい方法を事前に下調べしておくことが大事といえます。

金融会社によっては、住宅ローンは組めてもつなぎ融資は組めないところもあります。

できれば、できるだけ早い段階で、つなぎ融資をしてくれる金融業者などをチェックしておきましょう。

金融機関から住宅ローンの融資が下りるまでを埋めるためにつなぎ融資を借ります。

住宅ローンの融資を早期に受けることができたなら、つなぎ融資に頼る期間は短くできます。

現在最も使われている住宅ローンの１つであるフラット35は、融資をスタートさせる期日がが決まっています。

住宅ローンの融資スタート日が変えられないため、住宅を購入契約をしても間が開くことがあります。

この時につなぎ融資が活用されます。融資実行日が多く設定されている金融機関のつなぎ融資を受けることで、住宅ローン融資までの待ち期間を短くすることも有効な対策方法です。

相手業者との交渉によっては、融資が決定するまで物件の引き渡し日を遅らせてもらうというやり方も可能です。

また、不動産会社と交渉し、つなぎ融資に必要な費用を負担してもらうというやり方もありますので、会社に聞いてみてもいいでしょう。

2008年06月08日

住宅ローンのつなぎ融資

つなぎ融資というものをご存じでしょうか。

住宅ローンを申し込んだとしても、申し込みから融資の実行までに時間的なギャップがあります。

住宅購入のためにすぐにも必要な資金を借りようとしているにも関わらず、数日から数十日もの時間がかかることがあるのです。

つなぎ融資とは、このように住宅ローンが実行される前に行う一時的な借り入れのことです。

家を建てるためには購入の手付け金や建築開始のための着手金が必要ですが、住宅ローンを待っていたのでは間に合わないためつなぎ融資で充当し、その後に住宅ローンでつなぎ融資を返済します。

土地の登記を行うためには手付け金が必要ですが、そのためにつなぎ融資を使います。

土地の登記をすませ、その土地を担保として提供することで、銀行などから住宅ローンを借りてくることが可能になります。この住宅ローンで融資を受けてから、つなぎ融資を返済します。

つなぎ融資を受けるためには、本体の住宅ローンの手続きとは別個に契約を取り交わしたり、手続きを行ったり、金利を支払う必要があります。

新築物件を購入する場合には、買い手の代わりに不動産会社が直接金融機関からの融資資金を受け取ることと引き替えに、代金支払い前の登記を認めるという方法を取ってくれます。

このような形（「代理受領」といいます）が取れるかどうかは、不動産会社によって違います。

土地の購入と家の建築を行う場合は、最初に支払わなければならない分については、自己資金を利用するのかつなぎ融資に頼るのか、よく考えて住宅ローンを検討する必要があります。