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投資信託の運用報告書の見方

投資信託の運用報告書では、ファンドの実績・ファンドの運用方針・ファンドを取り巻く金融環境などが詳細に記載されています。自分の持っている投信信託の運用状況がよくわかります。

通常、ファンドが定めた決算ごとに、運用報告書が発行され、投資家に状況報告することになっています。

投資信託の運用報告書に記載されているのは、以下のものです。

１．期間中の運用実績

２．当期分配金

３．ファンドを取り巻く、金融・投資環境

４．期間中の運用経過および基準価額の推移

５．来期以降の運用方針

６．コスト明細

７．組み入れ名ふぁら

８．売買銘柄

９．ファンドの損益

１０．過去のパフォーマンス（図表）

このように、運用報告書では、投資家が知りたい情報は、ほぼすべて網羅されているといっても過言ではありません。

また、前期に立てた目標（ベンチマークといいます）と比較でき、どのような推移でファンドが動いているのかも一目でわかります。

投資信託の運用方針には、ベンチマークに沿って運用をするインデックスファンドと、ベンチマークより高いパフォーマンスを実現しようとする、アクティヴファンドがあります。

ただし、金融環境の激変（最近ではサブプライムローンによる日米株安など）によって、必ずしもベンチマークに沿った、あるいは、超えたパフォーマンスが実現されるとは限りません。長期的な視点で、パフォーマンスを評価したいものです。

さて、ファンドの資産残高はどうなっていますか？

もし、前期より大きく資産が減っているようだと、その投資信託を売却してしまった人が多いことを意味します。注意深く、資産残高を見ておかないと、残ったのは自分の持ち分だけということにもなりかねません。もし、順調に資産残高が増えていれば最高です。

投資信託にかかる税金

投資信託も金融商品ですから、儲かれば税金がかかります。損すれば税金はかかりません。当たり前ですね。

投資信託の税金がかかるのは、換金したとき、つまり、投資信託を譲渡したとき、解約したとき、償還（満期など）のときと、分配金をうけたときの２つのケースになります。

上記のときが、いわゆる収益が発生する可能性のある時期ですね。

いろいろなケースがあってそれぞれ課税の方法が異なりますので、以下に紹介しておきましょう。

まず、株式投信の収益分配金ですが、これは、分配されるときに源泉徴収されて完結します。もちろん、確定申告は不要です。配当所得として課税されるので、株の配当にかかる税金と同様１０％（所得税７％・住民税３％）です。

なお、この措置は来年の３月３１日までの措置で、その後は、公社債投資信託と同様、２０％課税になる予定です。

株式投資信託の解約・満期等による償還による収益は、やはり同様に１０％の源泉がかかりますが、譲渡については少々違います。

株式投信の譲渡とは、いわゆる「買取請求」といって、いま持っている自分の持ち分を時価で、投信の会社に買い取ってもらうものです。

この場合、１０％の税率は同じですが、源泉徴収ではなく、確定申告することになります。譲渡所得として確定申告すれば、他の投資信託の損との間で、損益通算できるというメリットがあります。（損益通算：儲けと損を相殺できること＝つまり税金がやすくなる）

一方、公社債投信の分配金も同様源泉徴収されて完結しますが、預貯金の利子税と同様２０％（所得税１５％・住民税５％）が課税されます。

また、解約・譲渡・償還でも同様に源泉分離課税になります。

投資信託の元本の払い出しに相当する「特別分配金」については、非課税になっています。（当たり前ですよね、自分の元金を引き出すだけですから）

投資信託の手数料・信託報酬などかかるコスト

投資信託には、手数料・信託報酬などのコストがかかります。手数料は、販売手数料と呼ばれます。また、このほかにも、信託財産留保金というコストがかかる投資信託もあります。

コストは、運用を考える上で、重要な要素になります。運用収益がいくら高くても、コストが高ければ、それだけ利回りは落ちます。賢い投資家は、絶対にコストを忘れないのです。

さて、投資信託にかかるコストのうち、販売手数料をみてみましょう。

販売手数料というのは、投資信託を募集した時の販売者にわたる手数料ですが、１％前後でしょう。初期の投資信託では３％（！）とか法外な手数料をとっていたところもありました。３％の販売手数料を取られるだけで、元金は９７％で運用するということなのですよ！

現在では、ノーロードファンドと言って、販売手数料が０のものもありますし、一定金額以上の金額を積むと大口割引が適用されるものもでてきました。

販売手数料ですが、仮に１％としますと、１万円の投信で、１００円の手数料になります。このばあい９９００円が投資元本になりますね。

さて、次に信託報酬を見てみましょう。

信託報酬の方は、積み立てられた資産の中から支払われます。特に投資家が払うものではありません。信託報酬は投資信託運営者の管理費等に当てられます。信託報酬もばらつきがあるので、投資信託のサービスに応じて、適切な信託報酬であるかどうか、確認しておくとよいでしょう。

投資信託も株と同様、安い価格で買い、高値で売る、というのが基本です。特に、長期での資産形成を考える場合、途中で、買い増しをすることなども考えると、信託報酬の差は、運用収益に大きな差を生みます。

けっして、これらのコストを無視することなく、適切な投資信託を選びたいものです。