資格取得・資格受験　最新情報 | Yの日記

2008年06月11日

介護福祉士の資格

介護福祉士は、介護サービスを提供する介護事業者の責任者になれる資格です。

その点では、ホームーヘルパー１級と似ています。

しかし、介護福祉士は、ホームヘルパー１級より（１級もむずかしいですが）さらに高度な技術・知識を要求される資格になっています。

介護福祉士の資格は法定資格で、その認定、免許登録から、職務内容、職務外活動の制限までこと細かく法律によって規定されています。

その点、ホームヘルパーは、資格試験での受験はなく、あくまでも実務を中心とした実績や養成研修の受講が中心で、資格を国に登録するものではありません。

介護福祉士の職務ですが、障害者・高齢者への介護サポートが中心となりますが、具体的には、

・食事、排泄のサポート

・着替えのサポート

・寝たきり状態の方の寝返り・体位変換などの身体的介助

・料理、洗濯、買い物、掃除などのサポート（家事援助）

・通院の際の付添サポート、容態変化の医療機関への連絡業務、介護サポート計画立案

などのサポートです。

このほか、ホームヘルパーに対しての助言・指導業務が加わります。

介護福祉士の資格を取得するには、介護福祉士の国家試験に合格するか、介護福祉士の専門学校を卒業する必要があります。

前者は、国家試験を受験するのに受験資格として、ホームヘルパー・介護施設の職員などで３年以上の実務経験を必要とし、後者は、専門学校を卒業すれば資格が自動的に得られます。

このように最初から介護の道を志そうと思う方は、介護福祉士の資格をもらえる専門学校に的を絞った方がいいかもしれません。

介護福祉士を足掛かりにして、将来的にはさらに上級のケアマネジャーまで登れば、少なくとも介護の分野ではプロでしょう。

2008年06月11日

介護支援専門員　ケアマネージャーの資格　将来性

介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格の将来性はどうでしょうか。

介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格は、先にも確認したように受験資格に医療系・福祉系の資格取得者か、５年以上の実務経験者かのどちらかという、資格の中でも難しい受験資格になっています。

資格取得の難易度と、資格の有望性は必ずしも一致しません。

その時の、求人ニーズはどうかわるかわからないからです。

しかし、日本は世界一の長寿国であり、今後も高齢者問題は増えこそすれ、減ることはまず考えられません。

ひとつ考えられるのは、政府の財政破綻により、介護保険がなくなることでしょう。

しかし、老人が増えるということは、有権者も高齢化することにほかなりません。

老人が有権者のマジョリティであるのに果たして、政府が介護保険をなくすでしょうか。
もし、介護保険制度が、存続するのであれば、有望な資格に違いありません。

何しろ、介護支援専門員（ケアマネージャー）の仕事は、介護保険制度の根幹に当たる重要な仕事ですから。

介護保険法では、市町村などの地方自治体が適用する介護サービスを決定しますが、その土台になるのが介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成したケアプランなのです。

この個々のお年寄りの状況を真正面に受け止め、公平で、高い倫理観を持った、職業が介護支援専門員（ケアマネージャー）なのです。

特に、相手を思いやる心が大切なので、今のところ合格者の７０％は女性です。

しかも、看護師や介護福祉士の方です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）の試験は、

・介護支援分野

・保険医療サービス分野

・福祉サービス分野

の３分野から出されますが、これを見ても、行政といかに密着した法定資格かということがわかるでしょう。

2008年06月11日

ケアマネージャー　介護支援専門員　資格

ケアマネージャーいわゆる介護支援専門員の資格を持っていると、ケアプランを作成できます。ケアプランというのは、介護保険制度で、要介護や要支援と認定された人が、必要なサービスを受けるための介護サービス計画のことを指します。

介護保険の根幹をなす資格ですから、なかなか、ケアマネジャーの資格の取得は難易度が高くなっています。最初に、「介護支援専門員実務研修受講試験」を受験し、合格する必要があります。

介護支援専門員実務研修受講試験に合格すると、実務研修を受講できる資格を得ることができます。正式には、介護支援専門員実務研修という講習ですが、これに終了するとケアマネージャーの資格がもらえます。

さて、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格ですが、ここがとても難易度が高いのです。

介護支援専門員実務研修受講試験を受験するためには、医療系の資格がある方が有利ですが、なくても受験資格がある場合があります。

医療系資格・福祉系資格とは、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師・柔道整復師・管理栄養士・精神保健福祉士の資格です。

もしくは、上記の資格がなくても、福祉・医療分野での実務経験が５年以上ある方になります。たとえば、介護施設や障害者施設などで「相談援助業務」などに５年以上（通算900日以上）、や訪問介護などの「介護の業務」に１０年以上（通算１８００日以上）の実務経験どの資格要件で、受験資格を得られます。

特に後者の実務年数による受験資格は、勤務先・施設の長の実務経験証明書（見込書を含む）を提出する必要があります。