資格取得・資格受験　最新情報 | Yの日記

2008年06月11日

ファイナンシャルプランナーの資格

ファイナンシャルプランナーの資格は、相変わらず女性に人気の高い資格になっています。ファイナンシャルプランナーは、個人や企業の資産運用に関する、総合的にアドバイスをできる専門的な資格です。

具体的には、クライアントから現在の収入や借入、家族構成、現在の資産状態を教えてもらい、住宅ローン、生命保険、老後の貯蓄などのライフプランを設計し、あるいは修正していく仕事になります。

ファイナンシャルプランナーは、日本ファイナンシャルプランナー協会が行う試験と金融財政事情研究会が行う試験の２つの種類があります。

どちらもファイナンシャルプランナーです。

もともと、ファイナンシャルプランナーは、日本ファイナンシャルプランナー協会が認定していた民間資格で、ＡＦＰとＣＦＰの２つの資格がありました。

ところが、２００２年に正式に国家資格として「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）技能士」という資格ができたのです。

その際、日本ファイナンシャルプランナー協会の有資格者と、金融財政事情研究会の有資格者が、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）技能士に、簡単な試験で移行できたのです。

国家資格のファイナンシャルプランナーには、

・３級ＦＰ技能士

・２級ＦＰ技能士

・１級ＦＰ技能士の

３種類があります。３級ＦＰ技能士は、誰でも受験できます。

一年に二回、毎年１月と９月に試験があり、合格すれば、資格が取れます。

２級ＦＰ技能士には受験資格があります。その受験資格は

・３級ＦＰ技能士

・ＡＦＰ認定研修修了者（日本ファイナンシャルプランナー協会）

・金融渉外技能審査３級合格者（金融財政事情研究会）

・ファイナンシャルプランナーとしての実務経験が３年以上あること

となっています。

通常のＦＰは、２級ＦＰ技能士ですから、ＡＦＰ認定研修修了者（日本ファイナンシャルプランナー協会）をとって、２級ＦＰ技能士への受験をすればいいと思います。

さて、このファイナンシャルプランナーという資格ですが、独占業務はありません。

もちろん国家資格がないのに「ＦＰ技能士」と名乗ることは、できませんが、その呼称を使わなくても、たとえば経営コンサルタントのように、資格がなくても、業務ができます。

そこが、このファイナンシャルプランナーという資格の弱みでもあります。

2008年06月11日

ビジネス系の資格試験

ビジネス系の資格試験は、多種多様です。

資格の取得効果は、社内でも評価されるかもしれないし、同僚を一歩超えることができるかもしれません。

弁護士・公認会計士・税理士などの難関資格を持っていれば、専門的な職務につくことも夢ではなくなります。

しかし、取るに足らないというか、取るだけ時間の無駄という資格もありますので注意が必要です。

上記は国家試験ですが、民間の資格にもビジネス系資格はたくさんあります。

特にビジネスをしていくスキルを証明する資格に人気が集まっています。

英語・ＰＣ・簿記などがそうでしょう。

英語系資格では、ＴＯＥＩＣのスコアが、英語でコミュニケーションをとれるかどうかの判断になりますので、外資系企業を中心に評価の基準になっているようです。

できれば、ＴＯＥＩＣのスコアのみならず、ビジネス上のコミュニケーションを英語でできるように磨いてみたいものです。

簿記の試験でいえば、日商簿記検定ですね。

日商とは、日本商工会議所の略ですが、日商簿記１級は、税理士試験の科目簿記が免除されるほど、権威のある資格です。

簿記は、会社の財務諸表、経営内容を分析できるビジネスマンの武器になります。

数字に強い人は、どんな会社でも重宝されるものです。

ＰＣスキルもまた同様ですね。特に女性の事務員には、エクセル・ワードなどは必須でしょう。

ＰＣスキルを持っていれば直接の上司が助かることこの上ありません。

そのほか、脚光を浴びているビジネス系資格には、法律に関するものがあります。

最近の企業の不祥事の頻発によって、改めてコンプライアンス（法令遵守）の必要性が高まってきたためでしょう。

ビジネスマンの法律知識を証明する資格としては、ビジネス実務法務検定試験が代表的でしょう。

2008年06月11日

社会福祉主事任用資格について

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所のケースワーカー登用のための資格です。

福祉事務所に勤務している人が、現業の職員としてのケースワーカーになるための任用資格ですから、民間会社でいうところの社内資格のようなものでした。

ところが、最近では、社会福祉施設の採用や求人にこの社会福祉主事任用資格という資格の有無が判断されてきています。

これは、社会福祉主事任用資格という資格が、社会福祉の基礎知識を問う資格なので、どうやら福祉事務所にならって準用されているようです。

この資格は、大学在学中にも取得できるので、現在大学生の方は、取得しておくとよいでしょう。

ポイントは科目の取り方にあります。

社会福祉主事任用資格の取り方のひとつに大学で厚労省指定科目を３つ以上取得することという条件があります。

指定する３つの科目とは、

１．社会福祉概論

２．社会福祉事業史

３．社会福祉調査論

４．社会福祉施設経営論

５．社会福祉援助技術論

６．社会福祉行政論

７.社会保障論

８.公的扶助論

９.児童福祉論

１０.家庭福祉論

１１.保育理論

１２.身体障害者福祉論

１３.知的障害者福祉論

１４.精神障害者保健福祉論

１５.老人福祉論

１６.医療社会事業論

１７.地域福祉論

１８.法学

１９.民法

２０.行政法

２１.経済学

２２.政策

２３.経済政策

２４.心理学

２５.社会学

２６．倫理学

２７.公衆衛生学

２８.医学一般

２９.リハビリテーション論

３０.看護学

３１.介護概論

３２.栄養学

３３.家政学

から３つの科目を選択履修そして単位をもらいます。

そうすれば、社会福祉主事任用資格の対象者にはなります。

しかし、そのままでは資格はもらえず、当たり前のことですが、福祉事務所や社会福祉施設に採用されて始めて、つまり公務員になって初めて資格が有効になるものです。

そのほか、厚労省の指定養成校を卒業したり、都道府県主催の講習に出席しても資格の対象者になります。

社会福祉主事は、介護など支援を必要とする人に助言・指導を行い、相談に乗ったりします。そして、福祉法に基づいて、介護など支援を必要とする人にサポート、更生などを行います。。