副業禁止規定 | Yの日記

2008年05月16日

副業禁止規定

副業禁止規定がなぜあるのでしょうか。

まず同業や同種の仕事をして、会社の機密が漏れることを防ぐためもあるでしょう。

本業の仕事がおろそかにならないようにすることもあるでしょう。

公務員の副業禁止規定は、まさにこれですね。

会社には、就業規則というものがあります。

その中には、副業・兼業の禁止をうたってる会社が多くあります。

ただでさえ、ワークシェアリングによって、ひとりひとりの仕事・賃金が減っている中で、生活や住宅ローンのために副業をせざるを得ない人が増えてきています。

就業規則に副業禁止となっている場合、もし会社にばれてしまうと、最悪解雇されるケースもあります。

この就業規則ですが、副業禁止規定は、労基法で定められた必須記載事項ではありません。

就業規則ですから、休日や退社後のアルバイトを規制できません。

しかし、判例では、就業規則の有効性を認めるケースが出ています。

就業規則は、会社が個々に設定するものです。

会社としても、損失をできるだけ減らさなくてはいけません。

もし、従業員の副業によって会社が損失をこうむったらたまりませんよね。

ですから、副業禁止規定でも、会社に報告して許可を求めれば、可としているところが多いのです。

会社が、損失をこうむるかどうか、事前にチェックできるからです。

同僚にも知られたくない、という場合は、それこそ内緒で副業しなければいけません。

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